制度・支援ガイド2026-04-05
【ガイド】60歳からの起業で使える補助金・融資制度まとめ（2026年版）
文: シニア起業ジャーナル編集部
はじめに
「起業したいけど、資金が不安」──シニア起業を検討する方の多くが口にする言葉です。しかし実は、シニアの起業を支援する公的制度は年々充実しています。本記事では、2026年時点で活用できる主な制度をまとめました。
1. 国の制度
日本政策金融公庫「新規開業資金」
🏦
融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）
金利：基準利率（条件により優遇あり）
ポイント：シニア（55歳以上）は金利優遇の対象になるケースあり
小規模事業者持続化補助金
- 補助上限：50万円〜200万円（類型による）
- 補助率：2/3
- 販路開拓に使える。Webサイト制作、チラシ作成などに活用可能
創業補助金（各年度の公募による）
- 創業に必要な経費の一部を補助
- 対象経費：設備費、広告費、外注費など
2. 自治体の制度
東京シニアビジネスグランプリ（東京都）
🏆
対象：55歳以上の起業家・起業予定者
賞金：最優秀賞100万円、優秀賞50万円
特典：入賞者にはメンター支援・オフィス利用権など
2025年度応募数：425件（過去最多）
その他の自治体支援
| 自治体 | 制度名 | 概要 |
| 東京都 | TOKYO創業ステーション | 無料の創業相談・セミナー・コワーキングスペース |
| 神奈川県 | かながわシニア起業支援 | 起業セミナー・個別相談 |
| 大阪府 | 大阪産業局 創業支援 | 創業前〜創業後のワンストップ支援 |
| 福岡市 | スタートアップカフェ | 無料の起業相談窓口 |
3. 活用のポイント
まず相談窓口に行くことが第一歩。 制度は毎年変わります。最新情報は各機関の窓口で確認しましょう。日本政策金融公庫の支店窓口、自治体の創業支援センターは無料で相談できます。
情報は2026年3月時点のものです。最新情報は各機関のWebサイトをご確認ください。
文：シニア起業ジャーナル編集部
#起業#補助金#融資#自治体支援