60歳からの起業で使える補助金・融資制度まとめ（2026年版）

「起業したいけど、資金が不安」──シニア起業を検討する方の多くが口にする言葉です。しかし実は、シニアの起業を支援する公的制度は年々充実しています。知らないだけで損をしている方も多いのが実情です。2026年時点で活用できる主な制度を、申請のコツとあわせて網羅的にまとめました。

日本政策金融公庫「新規開業資金」──55歳以上は金利優遇

シニア起業家がまず検討すべきは、日本政策金融公庫の融資です。

2024年4月の大きな制度改正をご存知でしょうか。従来あった「新創業融資制度」が廃止され、すべての新規開業向け融資が原則「無担保・無保証人」に統一されました。以前は限度額3,000万円だった無担保枠が、7,200万円まで拡大されたことになります。

さらに、旧制度にあった「自己資金要件（創業資金の1/10以上）」も撤廃されました。55歳以上の方は金利優遇もあるため、シニア起業家にとっては追い風の制度改正と言えます。

小規模事業者持続化補助金──「創業枠」なら最大200万円

返済不要の補助金として最も使いやすいのが、この制度です。

Webサイト制作、チラシ作成、店舗改装など販路開拓に関する経費に使えます。ポイントは「創業枠」で申請すれば上限が200万円になること。創業枠を利用するには「認定特定創業支援等事業」の証明書が必要です（後述）。

申請は商工会議所・商工会の支援を受けて行います。年に数回公募があるので、タイミングを逃さないようにしましょう。

公式: https://s23.jizokukahojokin.info/

東京シニアビジネスグランプリ──賞金最大200万円＋事業化支援

東京都が主催する、55歳以上限定のビジネスコンテストです。

賞金だけでなく、応募プロセス自体がビジネスプランを磨く機会になります。ファイナリストに残れなくても、セミナーやネットワーキングの恩恵は大きい。東京都在住・在勤の55歳以上の方は、まず検討すべき制度です。

認定特定創業支援等事業──知っているかどうかで差がつく制度

あまり知られていませんが、知っているかどうかで大きな差がつくのがこの制度です。

市区町村が認定した支援機関（商工会議所、金融機関等）で、1か月以上にわたり4回以上の支援を受けると証明書が発行されます。この証明書があると、以下の優遇を受けられます。

証明書の取得は無料です。TOKYO創業ステーションや最寄りの商工会議所の創業塾を受講すれば、自然と要件を満たせます。起業を考え始めたら、まずこの証明書の取得を目指しましょう。

参考: https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/index.html

無料で使える相談窓口

「まず誰に相談すればいいかわからない」という方に向けて、主な無料相談窓口をまとめます。

おすすめの活用ステップ

制度は毎年変わります。本記事の情報は2026年4月時点のものですので、申請前に必ず各機関の公式サイトで最新情報をご確認ください。大切なのは、まず相談窓口に足を運ぶこと。それが、最も確実な第一歩です。

情報は2026年4月時点のものです。最新情報は各機関のWebサイトをご確認ください。

文：シニア起業ジャーナル編集部